[北京 5日 ロイター]
中国証券監督管理委員会(CSRC)の尚福林委員長は5日、金融先物取引の導入について、リスクに関する投資家教育が引き続き最大の障害になっているとの見解を示した。同日開幕した全国人民代表大会の会場で記者団に語った。
株価指数先物の導入に向けた技術的な準備は昨年完了しているが、同委員長は、特に個人投資家へのリスクを警戒していると述べた。
温家宝首相は同日、全人代に政府活動報告を提出し、
中国政府は先物市場を着実に育成していくと言明している。
全人代は約2週間続く予定だが、尚福林委員長は深セン証券取引所に成長企業市場を創設する計画については、全人代終了後に規則が発表されると述べた。

また、レッドチップ企業(香港市場に上場し、
中国以外で法人登記されている本土企業)が
国内A株(人民元建て株式)市場で株式を売却できるようにする準備をCSRCが積極的に進めていることを明らかにした。
サブプライム(信用度の低い借り手への米住宅ローン)危機については、A株への影響は限定的なものにとどまっているが、引き続き状況を注視していると語った。
昨年8月に最初に提案された
中国国内から香港株式への直接投資スキームに関しては、政府の関係部局が依然として詳細を検討していると述べた。
(引用 yahooニュース)
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